愛国・愛郷の精神を尊び、日出処の民としてこの国を憂い活動します。

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※平成18年11月22日の再掲エントリーです。
パチンコホール

今では30兆円産業ともいわれているパチンコ業界。
全国のパチンコ店15,000店のうち3~4は在日朝鮮人が経営し、帰化人(2世3世を含む)めれば、その割合は6割とも7割とも言われています。
また、悪名高き朝鮮総連においても約20店の直営店を持つといわれており、これらの売り上げが不正送金により年間数千億円規模で北朝鮮に流れているといわれています。
このことからも、北朝鮮への制裁を行うにあたり、この産業へメスを入れることが急務だとの意見がかなりの勢いで増えてきているように見受けられます。
さてそんな中、こんなニュースが流れたようです。

◆WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が21日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。

ソース:中央日報(2006.11.21 16:52:09)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81993&servcode=500§code=500


93年には国会で武藤外務大臣が、「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている。」との答弁をしていることから、現在の政府においても当然大まかなことは把握しているものと考えられます。

従来北朝鮮は、朝鮮総連からの不正送金による日本円を貿易に使用し、マカオのバンコデルタアジア銀行により決済する仕組みで兵器輸入や贅沢品輸入などに利用してきました。
ただ、アメリカ政府による同銀行口座凍結などの金融制裁により、決済困難な状態に陥っているとの情報を得ております。
そういう意味では、日米連携による金融制裁が不正送金に対して一定の効果を与えることとなっているようです。
ただ、これは問題の根本的解決に至るものではありません、国内における多重債務問題などを絡め総合的に考えれば、早急にこの産業へ大鉈が振るわれるべきだと考えています。

確かに日本人経営者や台湾人経営者なども多数おられるようですが、富裕層と多重債務者を作り出し、貧者からの搾取システムとなっている側面も大いに問題視されるべきです。
このような視点からこの業界を見渡してみると、さまざまな問題を再確認することが出来ます。
そこから国益を考えた場合、この業界の存在自体、必要なのかどうか疑わしい気持ちが出てきます。
早急な対応策を講じる必要があるのではないでしょうか?

例えばパチンコ業界。
パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねているのが現状です。
また、パチンコ業界全体で大規模な脱税を繰り返し、その一部を北朝鮮へ送金しているというのが実態です。


☆パチンコ店3億6000万円脱税 被告に2年6月求刑
約3億6000万円の法人税を免れたとして、
法人税法違反(脱税)の罪に問われたパチンコ店
「KOKUSAI・GROUP」(中山洋盛社長)と前社長、
中山聖来被告(58)=甲斐市竜地=の論告求刑公判が
27日、甲府地裁(川島利夫裁判長)で開かれた。
検察側は「会社の保身を図るという動機に酌量の余地はない」などとして、
中山被告に懲役2年6月、「KOKUSAI・GROUP」に罰金1億円を求刑した。

被告人質問で中山被告は、
「兄もパチンコ店を経営していたが、倒産して夜逃げした。
 店をつぶさないために、多額の現金が必要だと考えた」と動機を話した。
また、隠した所得は貸金庫に保管したほか、
北朝鮮に住んでいる姉らに生活費として送金していた。
中山被告は平成2年に韓国籍に変更している。
参考:本名は卞聖耒(べんせいらい)容疑者(57)
ソース:産経新聞2005年5月1日


パチンコに興じるバカ親が子供を犠牲にしてしまう事件。

★パチスロに熱中、車の乳児が熱中症で死亡…母親を逮捕
 パチスロで遊ぶ間、炎天下の車内に生後6か月の長女を放置し、熱中症で死亡させたとして、岩手県警一関署は17日、同県平泉町平泉、店員今野沙織容疑者(27)を重過失致死の疑いで逮捕した。
 調べによると、今野容疑者は16日午前11時半ごろから2時間半ほど、同県一関市赤荻のパチスロ店駐車場に軽乗用車を止め、パチスロに没頭。助手席のチャイルドシートに残した長女のみずきちゃんを熱中症で死亡させた疑い。
 車に戻った今野容疑者が、ぐったりしているみずきちゃんに気付き、病院に運んだが間もなく死亡した。
 今野容疑者は、車の窓を計3か所、それぞれ3センチほど開けておいたが、車内温度は最高50度近くまで上がったとみられる。
 盛岡地方気象台によると、16日午後2時の一関市内は気温30・7度を記録した。
(読売新聞)2005/8/17


鹿児島では、両親がパチンコに興じている中、その自宅での出火により子供5人が焼死した事件など記憶している方もおられるでしょう。


ではなぜ、今までメスが入れられず、このような事態を野放しにしてきたのでしょうか?
色々と調べてみると、どうやら警察官僚による利権の巣窟となっている事実が見て取れます。

週刊文春の「ニュースの考古学」(三月二十三日号、猪瀬直樹)によれば、その構図は以下のようなもの。

①日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)代表取締役会長=元近畿管区警察局長
②日本ゲームカード代表取締役会長=元関東管区警察局長
③財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事=元東北管区警察局長
④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事=元九州管区警察局長
⑤日本遊技関連事業協会=元九州管区警察局長(上と同じだが入社年度が違う)


(参考資料:警察天下り・パチンコ業界関係図

なるほど、管区による縄張制を敷き利権にあやかっているようです。
またネットで調査を行うと、政治献金にも大きなお金が流れているようで、どうやら一筋縄ではいかない様子が見え隠れしています。

現状にあっては、冒頭の記事のように、外部の圧力が政府の重い腰を動かすこととなるのかもしれません。
しかしながら私は、我々一人ひとりがこの事実を受け止め、声を上げていくことがとても重要なことなのではないでしょうか?

長文となりましたが最後に、

この考えに賛同いただける皆さんにおかれましては、皆さんの発言の場においてもこれらの議論を展開していただけるようお願いしたいと思います。
この国を憂う気持ちが、ひいては国を動かす原動力を、我々も握っているのだということを信じていただきたいと願っております。

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2008/09/22(月) 23:38 | URL | #-[ 編集]
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