愛国・愛郷の精神を尊び、日出処の民としてこの国を憂い活動します。

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MD構想概念図
北京で始まった6者協議、実質的には北朝鮮を含め各国の主張で始まったようです。
さて、北朝鮮の核実験を間に挟み6カ国協議が再開された形となっておりますが、アジア諸国を取巻く現在の緊張は、いうまでも無く傍若無人に『ウソ外交』を行い続けた、北朝鮮がもたらしたものです。
中川政調会長の言う『核の議論』は我が国防衛上議論されるべきと常々考えておりますが、
まずは現実可能な安保戦略として、以前より検証が重ねられている『ミサイル防衛構想』を急ぐべきだと思っています。

◆【安全保障新時代】第12部 眼前の危機 ミサイル防衛システム
■集団的自衛権、最大の障害
 北朝鮮の目標の一つは、核兵器(原子爆弾)を小型化(弾頭化)し、弾道ミサイルに搭載することだ。これをミサイル防衛(MD)システムで迎撃できれば、高度によっては放射能汚染による被害が生じるものの、核分裂による核爆発は起こらないとされる。
                    ◇
「北朝鮮をあまり追いつめない方がいい」
 10月9日の核実験後、政府・与党内で北朝鮮への追加制裁や周辺事態認定による船舶検査の必要性が叫ばれるなか、防衛庁幹部の一人は「強硬論」へのいらだちを隠さなかった。

 実験の3カ月ほど前、7月5日に強行された7基のミサイル発射実験では、着弾地点の状況などから能力の向上がうかがわれ、1基の照準は米国に向けられていたと分析されている。一連の実験は「核を搭載した弾道ミサイルの脅威」を強く認識させたが、肝心のMDシステムの開発と配備は途上にあり、現状では無力に等しい。北朝鮮の核、ミサイル開発との競争を強いられながら、技術や運用、集団的自衛権の問題という課題を乗り越えるにはなお、時間を要する-。冒頭の発言からはそうした防衛庁の焦燥感がみてとれる。
                    ◇
 米政府側の焦燥感は、日本に対するストレートな批判、要求という形となって表れる。今月初め、来日したローレス米国防副次官が、石破茂元防衛庁長官との会談で本音を吐露したのだ。

 「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに撃ち落とさないとしたらクレージーだ。そんなものは同盟ではない」

 米国へと向かうミサイルの迎撃は集団的自衛権の行使に当たる、との論議をクリアし迎撃を可能にしてほしい-というのである。防衛庁筋は、ローレス氏は4日の久間章生防衛庁長官との会談でも「同様の発言を繰り返した」と明かす。

 久間氏は集団的自衛権行使禁止の憲法解釈の見直しに慎重で、技術的にも迎撃は難しいとの見解を示している。テポドン2(射程約6000キロ)などが米国へ発射されても、その速度と高度は日本へ向けられるであろうノドン(同約1300キロ)の約3倍もあるからだ。

 だが、米側は安倍晋三首相が集団的自衛権の見直しを表明したことに期待し、MD技術の進展も想定している。

 日米両政府は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が想定している高度(200~300キロ)を超えて飛ぶ弾道ミサイルをとらえる、次世代型の迎撃ミサイルを共同研究している。米政府は発射直後の加速段階にある弾道ミサイルを、航空機からレーザーを発射し撃墜する航空機搭載型レーザーシステム(ABL)も開発中だ。

 日米関係筋は「技術的に迎撃できないと決めつけ、集団的自衛権の議論にふたをしない方がいい」と強調するが、迎撃にも前向きな安倍首相と久間氏との認識の溝を、2人が埋めようと動いた形跡は見あたらない。
                    ◇
 ローレス氏の発言の深淵をのぞくと、日米防衛当局が直面しているMDのソフト面での連携という課題もみえてくる。

 SM3や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などのハード(装備)は、日米の円滑な「統合運用」というソフトがあって初めて有効に機能する。弾道ミサイル防衛用移動式レーダー(Xバンドレーダー)などで探知・追尾し、情報を共有し指揮・通信を一体的に運用することだ。

 だが「MDシステムは海上、航空自衛隊と米陸、海軍の4つの部隊を統合運用しなければならず、並大抵のことではできない」(拓殖大海外事情研究所長の森本敏教授)。そこへきて、米軍横田基地(東京都)に新設される「共同統合運用調整所」のオぺレーションルームで、自衛隊幹部が「北朝鮮から発射されたミサイルは米国に向かうので、わが方は関与できない」と対応すれば、日米同盟は危機に瀕(ひん)するだろう。

 集団的自衛権の問題はソフト面の最大の障害であり、「日米同盟強化のために日本がいかなる役割を果たそうとするかという問題」(森本氏)だといえる。
 (加納宏幸)=第12部おわり=
ソース:産経新聞(2006/12/18 16:48)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061218/ssk061218006.htm

我が国が、現在に至るまでアメリカから安全を買い続けているというのは紛れもない事実であり、一種のカモとされているのも、また事実でしょう。
しかしながら過去、我が国は国際舞台においても、米国の加護を受け、我が国にとって米国は現在における第一順位の同盟国であるとも認識しています。

これを甘受したとき、米政府が大いに懸念し、ローレス米国防副次官の口から出た
>「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに撃ち落とさないとしたらクレージーだ。そんなものは同盟ではない」
という発言、我が国政府高官は真摯に考えるべきだと思います。

集団的自衛権の行使は早急に、そのあるべき姿が検討されるべきであり、自主防衛に繋がる最優先事項であることは紛れもないことでしょう。

現在に至るまで我が国は、米国の思惑による、偏った同盟状態が続いてきました。
激しく変化する国際情勢の中にあり、我が国の将来を見据えれば、集団的自衛権の行使とその堅持が急務だと考えます。


また、核の議論が遅々として進まない中、核に対する一種の抑止力としてもMD構想の進展は望むところだとも思います。

MD構想はその費用対効果で賛否両論あるのは皆さんもご承知のこと。
ただ、これが核の無力化を実現する可能性があるとするのなら、我が国にとって最優先とされるべき構想である、とも考えるべきではないでしょうか。

防衛省は国防の砦、集団的自衛権の堅持により彼らを援護しよう!!
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