愛国・愛郷の精神を尊び、日出処の民としてこの国を憂い活動します。

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週間ポスト(税調会長が愛人を囲う)

巷では「企業の設備投資が伸びた」「景気回復だ」「いざなぎ景気超え」などと広く伝えられておりますが、
個人消費は伸び悩み、一般国民には実感の薄い景気回復。

その一方で、以前から「将来のための増税」は呪文のように唱えられ続けています。
愛国心から「一定の増税やむなし」と考えた"国を支える気持ち"を逆手にとり、経団連と結託し搾取税制の推進を図ってきた政府税調トップがやらかしてくれました。 腐ってますね。

■本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは?
 政府税制調査会の本間正明会長(62、写真)が、都内の官舎に愛人と同居していることが11日、分かった。官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。

 本間氏の官舎愛人同居疑惑は、11日発売の週刊ポストが報じた。
 それによると、本間氏は平成15年1月から、JR原宿駅から徒歩5分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。部屋は上層階の96平方メートルで、民間の相場で50万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか7万7000円で借りているという。
 その格差だけでも噴飯ものだが、大阪大学大学院教授である本間氏がなぜ東京の官舎を借りられたのか。実際、13年1月から今年10月まで務めた経済財政諮問会議議員としての東京での会議は、月3回程度しか開かれていないのに。
 しかも、同居人の届けが出されているのは本間氏の本妻だというが、実際は、同誌の取材に愛人関係であることを認め、「奥さんとは離婚調停中。結婚しようと話し合っている」。本妻も「北新地の女性らしい」と愛人の存在を承知しているが、「離婚の話は具体的にはない」と話している。
 本間氏本人は「個人的なことで、プライバシー侵害」と話しているというが、官舎を使った愛人との生活は個人的問題では済まないのでは…。
ソース:ZAKZAK(2006/12/11)
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html


【参考】
・本間 正明 - 略歴。経済財政諮問会議
・週刊ポスト - 12月22日号の目次

さてこの人物、一体何モンなの? ということについて少し触れましょう。
小泉政権下では、国民に対し『投資奨励』を掲げ、国民に投資熱をあおり続けたのは記憶に新しいところだと思います。
で、阿部政権に変わり総理の諮問機関である政府税制調査会の新会長に選任された彼は
「配当や株式譲渡益などの証券投資の利益に適用される軽減税率を廃止」:ソース
「現在標準課税39.54%の法人税の税率をヨーロッパ並みの30%前半まで引き下げる(減税分は消費税の増税でまかなう)」:ソース
などと、経団連の意向を充分に汲み取り、答申をまとめあげてきた人物です。

個人に係る増税として、既に来年から所得税・住民税の定率減税の全廃が決まっていますが、
それをよそに、2007年度税制改正に関する答申には、企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充、中小・ベンチャー企業の支援など企業減税がズラリと並べられています。

個人増税と正反対に企業減税が進められ、まさしく資本家による搾取税制の推進が目的である。
と言っても過言ではないでしょう。

売国企業連合会と連携し、搾取手段として税制をいじろうと目論む傍ら、セッセと愛人と乳繰り合う。
しかし、官舎に愛人を囲うとはいい度胸ですね。叩けばもっと埃が出そうな気がします。

さて一方、自民党幹部は本日、秘密会合を開き、消費税増税で1兆円超の企業減税を画策している模様。
個人減税を撤廃し、企業にバラマキとも言える手厚い減税を実行するのは何なのでしょうか?

企業に対する大盤振る舞いは、間違いなくツケとして国民に跳ね返ってきます。
これは認めがたい暴挙だと考えています。

不逞な人間が会長を勤める税調の答申など受け入れるに値しない!!
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ここまで来ると、度が過ぎますね。憲法改正や愛国教育まで口を挟むのは如何なものだろうか?朝日より以下引用経団連「御手洗ビジョン」原案、消費増税や憲法改正盛る2006年12月11日15時55分 日本経団連(御手洗冨士夫会長)が来年1月1日に発表する将来構想「希望の国、日
2006/12/11(月) 22:51:06 | イプサム
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