愛国・愛郷の精神を尊び、日出処の民としてこの国を憂い活動します。

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ロシア進出の日本企業はまさに『寝耳に水』のでっち上げにより、大きな被害を受けています。
一見、特亜の『たかり』に近い構図にも見えますが、実はもっと根深く、もっと深い陰謀により実践されているようです。
トリビネンコ氏の暗殺も含めた、その大きな闇に、改めてロシアに対して恐怖を感じました。

◇露の量販店6社、“違法企業”パナソニックをボイコット
 【モスクワ=内藤泰朗】ロシアの主要電気製品量販店各社は6日、松下電器産業の現地販売会社であるパナソニックCIS社が「違法行為を働く不誠実な企業」と非難する共同声明を発表、同社製品をボイコットすることで合意した。これを受けて、ロシアの検察当局が捜査に着手することも予想される。パナソニック側は「不正はない」としており、対応策を急いでいる。

 インタファクス通信などによると、共同声明を発表したのは、ロシア全土で家電製品の量販店を展開する「イエブロセチ」「スビャズノイ」「エルドラド」「ミール」「Mビデオ」「テクノシラ」-の6社。
 この社長らは、パナソニックがロシアの法律に違反し、脱税をしたり、関税を免れるなどして通称「灰色商品」を入れていると指摘。そのうえで、パナソニック製品を取り扱わないことで合意したという。

 今回、これら量販店は、パナソニック製品を扱うロシア側のディーラー(仲介業者)も批判。パナソニックに対し「ディーラーを通さず直接、量販店側と取引をすべきだ」と求めており、ロシアで最も汚職が進んだ場所ともいわれる税関とかかわるディーラーと、量販店の対立の構図が指摘される。

 また、ドイツの家電量販店最大手「メディア・マルケット」がロシアに進出し、今月2日にモスクワで2店舗を開店。その記念目玉商品としてパナソニック製品を超安値で販売している。このため、先行のロシアの量販店がパナソニック製品の販売主導権を奪われてしまうとの危機感を抱いたことが関係しているとの見方もある。
 日本の高級ブランドとのイメージで業績を上げるパナソニックCIS社の松本朋三社長は、産経新聞に対し、「不正な行為は、行っていない。突然のことであり、驚いている。何が原因であるのか確かめて、対応措置をとりたい」とコメントした。

 しかし、「ロシアはパナソニック製品を拒否」(日刊紙ガゼータ)などとの報道が始まり、パナソニックは今回の問題で、莫大(ばくだい)な損失を被るとの見方が早くも出ており、ロシアでのビジネスの難しさが改めて浮き彫りになっている。

 松下電器産業コーポレートコミュニケーション本部広報グループは「現在、ロシア現地の販売会社などと連絡を取り、事実関係を確認している段階で、対応を協議している」と話している。
ソース:産経新聞(2006/12/07 15:09)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/061207/erp061207003.htm

パナソニックCIS社長の目が点になっているのが目に浮かびます。

支那と違い、露は豊富な地下資源のもと、あらゆる現場において強権を振るっています。
二枚舌を使ってしきりに外資を誘致し、折を見て全てを巻き上げるの繰り返し。
罠に落ちる大手企業が多いこと多いこと。

◇露政府、「サハリン2」で水利用に関する免許停止を発表
サハリン2
12月7日、ロシア政府はサハリン沖の天然ガス開発事業「サハリン2」について水利用に関する免許を停止したと発表。10月撮影(2006年 ロイター/Sergei Karpukhin)
 【モスクワ 7日 ロイター】 ロシア政府は7日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが主導するサハリン沖の天然ガス開発事業「サハリン2」について、水利用に関する免許を停止したことを発表した。
 天然資源省によると、水資源局は「サハリン2」の主要契約業者の水利用の免許12件を停止。違反内容を正す猶予を2カ月与えたという。
 同局の報道官は、ロイターに対して「免許停止期間中は、作業を新規に開始することはできない」と話している。これについて、「サハリン2」の事業主体であるサハリン・エナジーは、コメントを控えている。
ソース:worldtimes(2006/12/07 19:12)
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-12-07T191246Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-238871-1.html

どうもこういう記事を見ると、賄賂をほしがっている"イワン"を想像してしまいますが、かのプーチン政権においては、それとは違う様子なのです。

明らかに、メジャーを誘い込み、資本投下させたところで横槍を入れる。と言う構図。
どうも飼いならし、コントロール下に置こうとしているのではないでしょうか?

そう考えたとき、SAPIO(12/13日号)に掲載された『新世界大戦の時代~石油を武器に「世界制覇」を狙うプーチンにとって大統領の地位など踏み台に過ぎない~』が頭をよぎりました。

概要は以下のとおり

98年のルーブル大暴落後、IMFから資金が流入したがそのほとんどがアメリカのヒモ付きであり、ロシアは金融面でアメリカに支配されていた。
一方でオルガルヒと呼ばれる新興財閥たちとエイリツィンとの癒着から、ロシアは腐敗政治と対外債務で危機的状態にあった。
この状況はアメリカに対抗する「強いソビエト」の象徴、KGBの出身であったプーチンには耐えがたかった。
彼は大統領に就任すると「強いロシアの復活」を推し進めた。
チェチェン紛争で支持率を上げ、三大テレビの国有化、03年には石油大手「ユコス」を国家の管理下においた。
エネルギーで世界を自由に操る巨大企業「ロシア」の誕生
これを遂行するためにプーチンが築き上げたのが、サンクトペテルブルグ派と呼ばれる人脈であり、いまや国営企業のトップに収まる人物ばかりである。
サハリンの石油・天然ガス採掘事業はロシア政府の横槍によって計画見直しを迫られた。自国の資源採掘を「ガスプロム」中心に推進しようという思惑は見え見えである。
こうみていくと、今のロシアは自由主義経済でも資本主義経済でもなく、いわば「国家資本主義」である。そして彼は、ロシアと言う巨大エネルギー企業のCEOである。
彼はココにこそ世界を左右する「巨大な力」があることを悟り、人気があり制限の多い大統領などたいした意味が無いことに気がついた。
意にそぐわない国があれば、ウクライナのようにパイプラインの栓をひねればいい。とめられた国は、極寒の冬を氷点下の下で過ごさなくてはならず、投資者が相次ぐ自体だってありえる。
その正確さと破壊力は、かつてのSS20以上。欧州を恫喝する最強の「武器」である。

今、彼はそのステップを淡々と踏んでいると言うのです。

ロシアの懐柔の裏には、罠が仕込まれていると見てよいのではないでしょうか。
逃れられない状態から、コントロール下に置くことを狙っているのです。

我が国も欧州も他国の地下資源に大きく依存している国家です。
アメリカのメジャーでさえ、今や自国を飛び出し、他国に資源を見出さなければならなくなっています。

このような世界資源状況の中で、ますますロシアは横暴な強権を振るうことでしょう。
彼は地下資源で世界をコントロールしようと試みているのです。

世界各国は協力して、この横暴に歯止めをかけよ!!
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