愛国・愛郷の精神を尊び、日出処の民としてこの国を憂い活動します。

人気ブログランキング にほんブログ村 政治ブログへ FC2_ランキング
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気ブログランキング にほんブログ村 政治ブログへ FC2_ランキング
もうすでにネットにおいても、いろいろと議論され尽くされている感はありますが、
今日は産経新聞社の社説を読み、日本版NSC(国家安全保障会議)について、私なりの主張を書いてみようと思い立ちました。
寛容な心で、「たわごとを・・・」とお許しください。 (笑

■【主張】日本版NSC 機動性ある司令塔作りを
 日本版NSC(国家安全保障会議)のあり方を検討する「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が22日、初会合を開く。安倍晋三首相を議長に有識者ら14人がメンバーに選ばれた。
 検討テーマは、日本版NSCを機能させるための組織の位置づけや人員規模、さらに外務省、防衛庁との役割分担などだ。新法制定も視野に来年2月に報告書をまとめる。
 この構想は安倍首相が自民党総裁選で掲げた政権構想の柱だ。これまで外交・安全保障に関する国家戦略を一元的に策定し、司令塔となる組織がなかったことが問題である。
 北朝鮮の核実験やミサイル発射などの危機に、迅速かつ機動的に対応できることがなによりも必要だ。それを可能とする組織づくりを求めたい。
 日本がモデルにしようとしているのは米ホワイトハウスのNSCなどだ。1947年、安全保障問題に関する大統領の最高顧問機関として創設されたNSCの任務は、(1)国家戦略の立案(2)大統領への助言(3)省庁間の調整-だ。スタッフは約200人いる。
 実は日本も20年前、NSCを参考に従来の国防会議を廃し、重大緊急事態への対処措置も審議する安全保障会議を設置した。事務局として内閣安全保障室が設けられ、現在は安保・危機管理担当副長官補の下に97人がいる。
 首相を議長とする安保会議だが、重大緊急事態対処の検討はほとんど行っておらず、決定事項を追認するだけの機関に化している。安保室のスタッフも1、2年で出身官庁に戻るため、そちらに目が向きがちである。
 外務、防衛両省庁が、官邸の機能強化に協力的ではなかったことも形骸(けいがい)化に拍車をかけた。重要情報においても、関係省庁が共有することはめったにないという。
 有識者らが取り組むべき課題は、省庁の縦割りの弊害をいかにして取り除くかである。日本版NSCの成否は、省益より国益を優先する自前のスタッフ作りにかかっていよう。
 安保会議の活性化も課題だ。米NSCの通常メンバーが大統領、副大統領、国務、財務、国防長官、担当補佐官らに限られていることも参考にすべきだろう。これらはすべて安倍首相の指導力と決断にかかっている。
ソース:産経新聞(主張)(2006/11/22日[水] )
http://www.sankei.co.jp/news/061122/edi001.htm

日本の政策決定は従来より、政党主導の議会運営によって大きく左右されてきました。
行政部門においても、省庁益優先で政策遂行の妨害となっている例も少なくありません。

小泉首相がこの構図の破壊に着手してくれたことは、わが国にとって国益だったと一定評価できますが、今の内閣においては、また再び以前の構図に戻りつつあるように見受けられます。

さて、このような状況下においてNSCを考えたとき、政党政治などの関与が及ばないことが存在意義をなす絶対条件であることを認識し、
とりわけ、関係省庁との協力強化に対し、強権を振れるだけの権限強化ありきで検討が行われるべきではないでしょうか。

ただ、このような権限強化をすべき一方で、施策決定が生む結果に対対しての責任論をどのように考えるかが苦慮されるところでしょう。
事実、我が国では信義上の理由で死刑執行に同意しない人間が法務大臣になっている国なのです。。。
また、過去の政策(失策)に対する責任論を避けてきた我が国の政治においては、この議論に真剣に取り組まなければ、NSCは機能しない『かざりもの』になってしまうことは否めません。

NSCの活性化を目論んだ米NSC通常メンバーに倣えば、
日本版NSC通常メンバーは、日本の省庁構造考慮して、首相、官房長官、外務省、防衛省、担当補佐官といったところでしょうか。
理想論であるかとは思いますが、外務省・防衛省との役割分担の議論ではなく、認識の共有化・深い連携を探るべきだと思います。

ここで首相補佐官制度についても少し言及させていただきますが、
確かに人員の配置が行われ種々の活動も行われるようになったようです。
ただ未だ、絵に描いた餅状態を脱出し切れていないが実情ではないでしょうか。
今回選任された14人の有識者諸氏にあっては、これも併せて、国益を第一に考え有意義な結論を導き出していただくよう期待しております。


さて、NSCスタッフにおいてですが、省庁からの出向組を前提とせず、地方行政からの期限を切らない人員徴収や、民間からの徴用を検討すべきだと思います。
地方行政(都道府県)においても高い施策評価を受ける人間は多いでしょう。
陪審員を民間人に募る時代になったのです。国益を図る時、その感覚も何かと役に立つのではないでしょうか。(当然、思想調査等を行い、厳密に選考されるのが大前提です。)

更にNSC機能に言及すれば、主要目的である国家戦略の立案、首相への助言などはもちろんですが、その他に我が国においては、逐一その存在・成果を外に知らしめるべき『強い(思想反映されない)公報部門』が必要ではないでしょうか。(いわゆる国の主張を知らしめるため。)

(一概に放送局にこだわるわけではありません。)この役割は新聞報道機関でも構わないかとも思います。行政新聞的な規模のものではなく、通常は民間新聞紙のような役割を担う活動ができる機関であるのが望ましいと思います。
フィルターのかかっていない報道が行われるメリットも生まれるかと考えます。

また、パチンコ業界などに対する警察利権を引き剥がすことを目的に、あえてこれらに警察利権を認めるなども一案かもしれません。
警察はまだ、内部の膿を切り出すだけの自浄作用を持っています。
この姿勢をこれ以上損なわないためにも、アメとムチとして一考すべきではないでしょうか。

話が脱線してしまいましたが、
これらNSCの位置付け、メンバー構成など『有りかた論』については、大いに議論をし、速やかな遂行機能に支障をきたすことのないよう、議論を尽くし、提言をまとめていただきたいと願います。

↓↓最後まで読んでやったぞ!という方はついでにポチッとお願いします。
人気ブログランキング

にほんブログ村 政治ブログへ←こちらもクリックご協力ください。
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
TBありがとうございます、参考にさせていただきます、ありがとうございました。
2006/11/23(木) 01:27 | URL | kazu4502 #-[ 編集]
kazu4502さんお世話になっております。
今後ともよろしくお願いいたします。
2006/11/28(火) 00:39 | URL | 日出処の民 #-[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://premiumkiss.blog81.fc2.com/tb.php/31-631e7274
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
自民党の税制調査会の津島雄二会長はインタビューで経済界が要望している法人税率の引き下げについて、首相の諮問機関である政府税制調査会の税率引き下げの考えに対抗し「企業は法人税より年金保険料の負担が重く、そのバランスを考えて議論をしていかなければならない」と
2006/11/23(木) 01:24:21 | 訳わからん このシャバは
 今回は「小沢代表が野党共闘宣言?!」の話と、「MD構想で安倍官邸と防衛庁の発言に食い違い」、そして国会審議、復党問題の続報を。 21日、民主党の小沢一郎代表が定例記者会見を行なった。 沖縄知事選後の民主党の姿勢を知りたかったこともあり、民主党HPの映
2006/11/23(木) 02:30:01 | 日本がアブナイ!
民主、共産、社民、国民新の野党四党が本会議採決に欠席していた衆院教育基本法特別委員会では与党が単独で採決した。しかし今日二十二日、審議拒否を続けていた野党が審議に復帰し、教育基本法改正案に対する参議院での審議を開始した
2006/11/23(木) 11:15:18 | らんきーブログ
 郵政民営化法案において、反対票を投じた議員、所謂「郵政造反組」と呼ばれる議員の復党が、先の沖縄知事選における自公推薦候補、仲井真氏の勝利を受けて、いよいよ現実的なものとなって来た模様です。「造反組」復党へ
2006/11/23(木) 15:11:17 | 或る浪人の手記
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。