愛国・愛郷の精神を尊び、日出処の民としてこの国を憂い活動します。

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私は今後、子供たちに「感謝できないやつは、支那人になっちまうゾ!
と教育していこうと固く心に誓いました。(w
◆中国人従業員が暴行 退職金増求め邦人に
≪上海立ち退き対象日系企業≫
【上海=前田徹】上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で10万人が新都市計画を理由に集団立ち退きを迫られ、その中に日系企業4社も含まれていることがわかった。4社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが3日間にわたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。在上海総領事館は日本企業の地位を約束する日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。
 10万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と中小企業が密集する地域だ。
 立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に北京-上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。
 日本企業4社は今年8月になって突然、12月末までに立ち退くよう命令され、先月末には11月末までに立ち退くよう通告されたという。
 中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。通告後3日で家屋が壊されたケースも報告されている。
 その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。

 立ち退きを命じられた日本企業4社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、従業員60人のうち約30人が仲間とともに退職金増額を要求して3日間にわたって工場で暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。

 日本企業4社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めているが、いまのところ返答はないという。
 中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、1988年に日中間で「日中投資保護協定」が調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。

ソース:産経新聞(11/04 23:57)
http://www.sankei.co.jp/news/061105/kok000.htmhttp://www.sankei.co.jp/news/061105/kok000.htm
関連:日本企業に立ち退き通告 上海工業区、ハウスなど10社
http://www.sankei.co.jp/news/061102/kok004.htm

さて、今回も日本企業を狙い撃ちする形での国家ぐるみの嫌がらせが行なわれました。まさに傍若無人!
国民の民度の低さにもあきれるばかりです。
先の国家を挙げてのSK-Ⅱの捏造騒ぎの時も、取扱店において暴行や破壊が繰り返されたのはすでに周知の事実でしょう。

日本企業は今、大変ねジレンマを抱えています。


◇日本企業、中国への特許出願拡大
 日本企業による中国への特許出願が拡大している。2005年は約2万9000件と04年比12%増え、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年から2.2倍になった。松下電器産業が2530件と4年間で倍増、ホンダは04年比26%増の731件だった。中国事業の拡大に伴い知的財産戦略を強化する。ただ中国では日本と同様、特許内容が公開される。模造・模倣が後を絶たない現状では、技術流出リスクを懸念する声もある。

 特許庁によると、日本企業(団体・個人含む)による05年の外国での出願件数は米国が約7万2000件で最多。中国は米国に次ぎ、欧州の約2万1000件を上回る。01年からの伸び率を見ると米国向けは18%。欧州向けは5%にとどまり、中国が突出している。
ソース:日経ネット(10/31)
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20061030d1d1800u30.html

模造品ウルトラ超大国の支那においては、当然日本企業は知的財産戦略の対策をせまられており、われ先にと特許出願を行なっている現状があります。
そうでもしなければ、わが国の知的財産が平然と支那人により特許登録されてしまうという現実があるからです。
事実、こうした行為は商標登録などで多く見られ訴訟に発展しているケースもかなりの件数に上っています。

その一方で、日本企業のが特許出願すれば、それが公開されることにより日本の技術流出が大いに懸念されるという問題が発生します。

いわゆるチャイナリスクと言われるものです。
私も先日までは、支那へ技術を持った企業が進出する事自体、反対だと考えていました。進出していく企業に不信感すら感じました。
このような事件が起これば、「それみたことか」と考えていたでしょう。

ただ仮に、チャイナリスク回避を優先し第三国へ進出した企業があったとします。
そこで作られた製品が支那の市場に出回る頃には、おそらく第三者の支那人によって特許の先回り出願がされ、挙句の果てには訴訟を通じ多額の賠償金を"たかられる"結果となってしまうでしょう。

わが国の技術を持つ企業は、市場開放されつつある支那を目の当たりにして、大変悩んだことでしょう。
【企業の選択肢】
① チャイナリスクがあるので特許出願も進出もしない。
② 支那市場での自社技術保護のため特許出願するが、進出はしない。
③ 上2.の理由で特許出願するが、それだけでは平然と模造品が出回るので、進出することでけん制したい。


①②では根本的に特許盗用と模造品大繁殖が容易に想像できるため、技術を持った企業ほど、取れない選択肢だったでしょう。
結果、③のように同じ市場の中から監視することで模造品のけん制を行なうことを選んだと考えられます。
進出した企業の中には、苦悩の末、あえて模造品の工場などと提携し、正規製品の製造に関わらせることで、積極的な模造品対策を行なっている日本企業も多数存在します。

ただ一つ、日本企業が見誤った部分があると思います。
進出し雇用創出することで、支那に対する恩を作ろうとした側面はなかったでしょうか?
トヨタが欧米で取ってきて成功した事例です。。。

そう、このグロ-バルスタンダードは、民度の低い支那では通用しません。
彼らは感謝という言葉を持たない民族なのです。
隙があれば、自分の要求をねじ込むことしか考えず、日々その伏線を作りつづけることに専念する民族だと考えていいでしょう。

もういいかげん、企業も政府も、こんな国家とは付き合いを見直したほうがいいのではないでしょうか?
日本政府は、これらチャイナリスクに対し、もっと欧米の強権介入を煽る努力をすべきだと考えます。

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